耐震強度偽装問題について
耐震強度偽装問題
国土交通省報道発表資料によると、姉歯建築設計事務所が携わった都府県別の構造計算書偽装物件は、2006年1月10日の段階で「205件」にも及んでいます。
このときの関東圏内の内訳は、東京都81件、千葉県51件、神奈川県23件（計155件）と、実に首都圏にある物件の7割以上を占めているのです。
耐震強度偽装問題による社会問題
姉歯建築士の耐震強度偽装問題を皮切りに、各地のマンションにおいても耐震強度偽装が明らかとなり、日を重ねるごとに退去勧告を受ける物件数も増加しています。
これはすでに一つの社会問題です。実際に問題を抱えたマンションに入居されている方々の心痛や怒り、不安を考えると底知れないものでしょう。夢が叶ってようやく購入したマンションなのに、耐震強度偽装という障害にあたり、それでも継続して住みたい想いを持つことは当然のことだと思います。
しかし、台風、津波、直下型地震などの災害がおこったときに、マンションが倒壊してしまえば身の安全は守れません。まずは、ご自身とご家族の安全を第一に考えて、耐震問題に該当することがわかったときは退去することを決意してください。
マンション居住者の一致団結
もし耐震偽装の問題に直面したときは、マンション居住者全員で前向きな話し合いをすることが最も重要です。マンションは一戸建てと違って共同住宅ですから、個人の一存では何も決めることができません。個人の自由の範囲は自分の購入した部屋の専用部分だけですので、共同となるエレベーターや階段、マンションの外壁、廊下などにおいては、マンションの居住者で結成している管理組合において一定の割合の合意のもとで、議決決定しなければなりません。
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